転職 引越し 住民税

転職、転勤による引越しでの住民税の支払いはどうすればよい?!

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転勤や転職に伴い引越しをすると今までとは違う地域にすむことになります。
そんな時に気になるのが住民税です。
住民税は住民票がある場所に支払う義務になっていますので
引越し後の住民税はどうなるのでしょうか?

 

同じ市区町村での引越しの場合であればそれほど気にはならないのですが、
これまで住んでいた市区町村とは違うところへ引越ししてしまった場合、
引越しする前に住んでいた市と引越しした後に住んでいる市、
どちらに収めるべきなのでしょうか?
また間違って二重請求されるということはないのでしょうか?
ここでは転職、転勤に伴う引越しでの住民税について説明していきましょう。

 

住民税とは?!

まずは住民税の説明です。

住民税は都道府県民税と市区町村民税を合わせたものになります。
総所得の中で都道府県民税を4%、市区町村民税を6%
住民税として納税する義務があります。
つまり所得控除を引いた10%を住民税として納めているかたちになります。

この住民税は1月1日時点で住んでいる自治体から、
前年の1月1日〜12月31日までの1年間の所得に対して課税されるものになります。

そのためA市に住んでいた人が1月2日にD市に引越しした場合、
住民税を納税するのは1月1日まで住んでいたA市になるのです。
そのためD市に住んでいたとしても、A市の自治体から納付書が届く形になります。

 

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住民税の二重払いということはない

引越しした後、以前住んでいた住所の自治体に住民税を納税している場合、
現在住んでいる自治体から請求されるということは絶対にありません。

またきちんと市区町村の役場へ転出、転入届を行っていれば
住民税関連の手続を別で
自分たちで行わなければいけないということもないのです。

ただ引越しに伴い役所へと転出、転入届をきちんと届けていない場合、
住民税はいつまでも引っ越し前に住んでいた自治体から
請求されることになりますので引越しをしたら
きちんと転出、転入届を提出するようにしておきましょう。

 

会社員であれば住民税の手続は会社が行ってくれる

引越しをすると以前住んでいた自治体から住民税の納付書が郵送されてきます。
会社員であれば引越し後に会社に住所変更をきちんと申請しておけば、
これらの手続は全て会社の方で行ってくれるでしょう。
しかし転職したり、退職をしたりした場合には、
今期分の住民税を一括で支払うこともできます。
転職をした場合は自分で手続きをしなければいけないケースや
新しい会社で手続きを代行してくれるケースもあるでしょう。

 

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